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家族が安心で幸せな住宅は、「地盤も安心」であることが必要です。

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補償の内容―地盤が原因の場合
 免責期間無し (※免責額なし)※補償期間10~12年 ※造成工事及び地盤調査、地盤補強工事

一般物件(住宅以外の建物)の補償期間:引渡日から5
※ただし、ボーリングまたはラムサウンディングによる地盤調査で引受基準に適合した場合の補償期間は、引渡日から10年

① 地盤工事等にミスがあった場合、被害を受けた部分に限り、修復に必要な工事費用を全額 お支払いします。
② 工事中の仮住まいの賃貸費用・家財の搬出費用を全額お支払いします。
  また、仮店舗で営業する場合、必要に応じリース料金をお支払いします。
③ 事故が起こった場合、解体・片付けに必要な費用をお支払いします。
④ 補修できない場合は、既存宅地にて、新築建替え費用をお支払いします。
  (同等価格での算定となります。)
⑤ 事故により家財に被害を受けた場合、家財等の購入費用をお支払いします。
  (ただし、限度額100万円まで)
⑥ 休業または休店せざるを得ない場合、収入に応じて休業利益損害金をお支払いします。
⑦ 医師が必要と認めた治療に対し、治療費の全額をお支払いします。
⑧ 事故が起こった場合、工事に必要な調査費用もお支払いします。

 

 

地盤補償の対象となる不同沈下の障害例


 

 

 

 

補償のあらまし


届出事業者様(被保険者)が建築する個々の住宅について補償契約を締結し、顧客(住宅購入者、発注者様)に引き渡したあと地盤調査造成工事地盤補強工事に何らかの欠陥があることが判明し、支払い事由に該当した場合、修補などにかかる費用が支払われます。

また、宅地のみの販売、あるいは土地付建物の販売でも顧客への売却後となります。なお、土地のみを販売した後、造成宅地に偶然性の事故により第三者賠償が発生した場合でも、所定の地盤調査をしたものであれば補償の効力が発生します。

建物も無い地盤のみの損害が発生しても補償対象にはなりません。


●補償事故基準


 水平に対し勾配傾斜角は特に定めず(当社社のみ)、「事故」⇒「損害発生」⇒「支払い事由に該当」すれば補償対象となります。 (他社の多くは5/1000

(補償限度額)

基本契約の場合、補償期間において 1事故最高3億円の補償をいたします。


(支払い補償金額)

支払い補償金額=(対象となる費用-0万円(免責額))×100%(てん補率)


(加入条件)
当社の指定業者で地盤調査を行い、引受の適合基準(建築関係法令・補償対象基準)を満たすもので当社に申請登録されたもの。

他社の地盤調査資料(当社の認めた地盤調査会社)からも、補強方法提案、御見積り、補償させて頂きます。
※補強方法……沈下修正工事 / 湿式・乾式柱状改良 ・ 小経鋼管杭 ・ 杭圧入工法 ・ 表層改良 ,・ ジオクロス工法 等


(補償期間)

※戸建住宅(併用含む)、共同住宅の場合、地盤調査、改良工事完了の日に始まり、建物を引渡した日から10年または約定日から11年が経過する日まで。

 (【約定日】:建築工事完了の日[検査済証交付日])

※造成地補償の場合、造成地の着工日に始まり、造成地を引き渡した日から12年経過する日までとします。

※分譲住宅の場合、各々の住戸が引き渡された日に始まり、約定日から起算して11 年を経過した日に終わります。

※ただし、建築工事完了の日から2年以内に引渡されたものに限る。

※補償期間の延長、補償期間中に追加補償料をお支払いいただくことにより、補償終期の延長が可能です。詳しくは弊社までお問い合わせください。


(地盤補償)
業務地域=全国

住宅用地(併用含む)の造成を対象として、施工前調査、施工工事、地盤調査、地盤補強工事に起因して、対象建物並びに第三者身体、財物の損壊が生じた場合に、被保険者の法律上の責任を担保する。

届出事業者が登録地盤調査会社で地盤調査を実施した後、地盤調査、解析、または対象工事のミスに起因した事故が原因で、第三者の身体もしくは財物に損害を与えた場合に補償致します。対象となる部位は地盤の不同沈下等により、引渡し時に保有していた地盤面上の機能が損なわれた部位です。補償する建物は対象建物並びに近隣建物を対象としております。登録地盤会社を被保険者とせず住宅事業者を被保険者としている為、調査会社の倒産等に係わりなく、補償金が支払われます。


(不動産補償)
分譲地等の販売に先行して調査・解析・補償することで、土地の品質を確認でき、トラブル回避や販売促進にも有効な不動産補償もご利用ください。原則として、1区画ごとの調査が必要です。


造成地まるごと保証)

価格、詳細については当社へおたずねください。

 
全国に広がる信頼の地盤調査・地盤補償ネットワーク
 
株式会社トーセ・フィールドサービスは、しっかりとした補償をできるだけ少ない費用でご提供いたします。
補償金額を限度として、下記の実際の損害額をお支払いいたします。

 修復費用損害賠償金追加費用損害人身損害営業損失等+初期対応費用賃貸費用解体費用争訟対応費用

 地盤調査、設計、工事ミスが立証された場合において、対象建物については、修復に要する費用損害。

 対象建物への損害が発生した場合において、造成宅地も修復する費用。その他補償適応事故において、相当因果関係にある費用損害。

補償が適応できない事項(項目に該当しなければ補償対象)

○ 被保険者が所有する宅地あるいは対象建物に対する損害

○ 経年の自然沈下による地盤の修復費用 (財物損害を伴う事故を除く)

○ 地震等の天災リスクを原因とする場合

○ 環境汚染(土壌汚染)によることを原因とする場合

○ 建築上の建築士、技術士等がその資格に基づいて行った業務に起因する場合      

○ 所定の資格を有していない者が行った業務に起因する場合

○ 10年超過した宅地及び造成地(過去物件)または、保証書記載の補償期日を超えた宅地及び造成地

○ 建物所有者が保険会社の指定する調査を拒否して損害確認ができなかった場合

○ 保険会社に事故通知なく、既に修復工事を完了している場合

○ 損壊を伴わない建物、造作物、工作物等の損害

○ 工法の選定ミスによる損害

○ 設計ミス、改ざんに起因する場合