事業用物件（店舗、倉庫、工場、公共施設、サインポール看板等）を補償対象とした「地盤保証システム」
地盤保証システムとは・・・地盤調査+地盤補償をセットにしたシステムで、事業用物件を補償対象とし、大切な建物を地盤保証でお守りします。
地盤保証システムの概要
もしも、地盤による事故が生じた場合のリスクヘッジは、万全でしょうか？ 一般建物（店舗、事務所、公共建築物、倉庫、工場等）が地盤事故を起こした場合、地盤や建物の修復費用はとても高額となることが予想されます。 弊社の「地盤保証システム」は、1 事故最大３億円の補償で、地盤や建物の修復費用はもちろん、仮店舗の賃貸費用や損害動産等の購入費用、治療費をもカバーするため、被保険者様も安心です。当社の地盤保証システムご利用のメリット
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補償内容実際の損害額をお支払い
住宅と地盤を併せた損壊事故を補償 -
補償期間5年（10年可）
補償延長は最長30年まで可能
（５年（10年可）毎の更新） -
補償金額最大３億円
補償期間において１事故最大３億円の充実安心補償 -
免責額免責金額０円
損害額100％お支払い
（縮小てん補率０％）
免責額なし -
補償対象一般物件・倉庫物件・工場
物件などの事業用地
全ての構造、延床面積、階数制限なし ※絶対０を求められる建物（精密機械工場の製造機等）は対象外。 -
沈下修正補償沈下修正した宅地の補償
沈下修正後再沈下した
場合の補償も可能 -
訴訟対応管理会社／保険仲立人
による解決支援
弊社の法務部及び保険制度設計及び管理会社／保険仲立人による解決支援を無料で利用できます
他社にはない充実補償
- 沈下修正後の補償も可能です（沈下修正補償）
- 地盤改良業者、地盤調査業者、建設業者が被保険者です。
- 万一被保険者が倒産などの場合も、所有者様に対する補償の継続が可能です。
- 「 調査」「解析」「判定」に一定の基準を設け、その基準に従って判定をいたしますので公平・中立です。
- 事故は「請求ベース」とすることによって、過去10 年以内で条件に当てはまれば過去物件を補償対象とすることができます。（ただし、2022年９月11日以降の申請物件に限る。）
- 補償延長は30 年が可能。（５年（10 年可）毎の更新です。補償終期日２ か月前から補償終期の前日までに申請してください。）
システムの流れ
解析
調査データを独自のノウハウと経験により解析。計画された基礎形状が建物にふさわしいかどうか、また安全性を満たしていなければ、それを補う工法をご提案します。
解析
調査データを独自のノウハウと経験により解析。計画された基礎形状が建物にふさわしいかどうか、また安全性を満たしていなければ、それを補う工法をご提案します。
報告
適切な基礎仕様をプランニングし、お客様に対して詳細をわかりやすくご報告します。
対策
報告書にそって計画された基礎補強工事や地盤改良工事を、高いスキルを有するプロフェッショナルが仕上げます。
補償
報告書の基礎仕様判定どおりに工事がなされた物件は、補償期間内で最高３億円の補償が得られます。さらに５年（条件により10年も可）ごとに再調査することで、最長30年まで継続できます。（ただし、減額条件があります。）
補償概要
補償の内容
補償対象部分
一般物件・倉庫物件・工場物件などの事業用物件を対象として、施工前調査・施工工事・地盤調査・地盤補強工事に起因して、対象建物並びに第三者身体、財物の損壊が生じた場合に、被保険者の法律上の責任を担保します。
当社の地盤保証システムご利用のメリット
- 沈下修正後の補償も可能です。（沈下修正補償）
- 地盤改良業者、地盤調査業者、建設業者等が被保険者です。
- 万一被保険者が倒産などの場合も、所有者様に対する補償の継続が可能です。
- 「 調査」「解析」「判定」に一定の基準を設け、その基準に従って判定をいたしますので公平・中立です。
- 事故は「請求ベース」とすることによって、過去10 年以内で条件に当てはまれば過去物件を補償対象とすることができます。（ただし、2022 年9月11日以降の申請物件に限ります。）
- 補償延長は30 年が可能。（ ５年（条件により10 年も可）毎の更新です。補償終期日の２か月前から補償終期日の前日までに申請してください。）
補償対象構造
全ての構造※、延床面積、階数制限なし
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※ 絶対０を求められる建物（精密機械工場の製造機等）は対象外。
引受け可能とする物件でも、常時動的荷重がある物件（対策をとられた場合は除く）などは要相談。
補償対象工法
弊社では、下記の工法をはじめとして、弊社指定地盤調査会社様が施工を行うことを前提とし、様々な地盤対策工法を補償対象としております。
- 表層改良工法，柱状改良工法（認定工法含む），小口径鋼管杭工法（一般鋼管、スパイラル付鋼管、認定工法），RES-P工法
- 場所打ち杭，既製コンクリート杭，鋼管杭，狭溢地対応型地盤改良工法，大口径機械撹拌深層混合処理工法，H型PCパイル工法
- MS基礎（安定剤付きベタ基礎工法），面状補強材による盛土補強工法，S・P工法，スーパージオ工法，ジオクロス・ユビファ工法 など
補償期間
地盤調査、改良工事完了の日から始まり引き渡し日から起算して５年（ 条件※により10年も可）を経過した日に終わります。
補償延長の申込みは、補償終期日の２か月前から補償終期日の前日までに被保険者様もしくは弊社宛に申請してください。その後、建設事業者様の費用負担にて指定地盤業者による規定の調査を行った後、当社基準をクリアした物件については補償延長が可能です。（ただし、補償料は別途必要です。）
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※ボーリング（標準貫入）試験、ラムサウンティング試験または同等の調査を行って審査に合格したものは10年補償が可能です。ただし特例として、設計荷重が30kN/㎡以下の場合はスクリューウエイト貫入試験または同等の調査手法でも可とします。
補償が適応できない事項（項目に該当しなければ補償対象）
- 被保険者が所有する敷地あるいは対象建物に対する損害
- 経年の自然沈下による地盤の修復費用（財物損害を伴う事故を除く）
- 地震等の天災リスクを原因とする場合
- 工法の選定ミスによる損害
- 設計ミス（条件により除くことができます）、改ざんに起因する場合
- 環境汚染（土壌汚染）によることを原因とする場合
- 建築上の建築士、技術士士等がその資格に基づいて行った業務に起因する場合
- 所定の資格を有していない者が行った業務に起因する場合
- 保証終期日を過ぎた場合
- 建物所有者が保険会社の指定する調査を拒否して損害確認ができなかった場合
- 保険会社に事故通知なく、既に修復工事を完了している場合
- 損壊を伴わない建物、造作物、工作物等の損害
パンフレット
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