住宅地盤保証システムの概要

万が一、家が傾いた場合、水平に戻す必要があります。土台から家を持ち上げておいて基礎をやり直したり、杭を打ちそれを支えにしてジャッキアップするなどの方法が採られ、多額の費用がかかることがあります。また、修復が不能で、建替しなければならないこともあります。
これらは、建物の全てが地盤にのっているからで、建物をそのままにして基礎や地盤を手直しすることが難しいからです。
※建築中、造成中の地震保険・建築、土木工事保険・火災保険も取り扱っております。

近年、品確法により、新築で建設された住宅には、引渡日から10年間保証することが義務づけられています。
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づく保険として、すべての新築住宅を対象として住宅事業者等（建設業者・宅建業者等）が、国土交通省の指定する保険法人との間で保険契約を締結するものです。新築住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に起因して、住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、被保険者である住宅事業者が、住宅取得者に対して、10年間の瑕疵担保責任（補修する義務）を負担することによって被る損害に対して住宅事業者に保険金が支払われます。しかしながら住宅瑕疵担保責任保険では、地盤に係る事故は免責となっております。このため、住宅事業者等が事故修理費用等を支払わなくてはなりません。それらのリスクを回避する為の補償が株式会社トーセ・フィールドサービスの住宅地盤保証システムです。

建物の構造をどんなに頑丈に作っても、肝心のそれらを支える地盤に問題が起こっては意味がありません。地盤のプロフェッショナルである当社の指定業者は、地盤調査を行い、調査結果に合わせた最適な対策を行っています。さらに、当社指定業者で調査・対策を行った地盤^（注１）については、建物+地盤で万が一、地盤の不同沈下により建物が傾くなど各種被害に対し、最大３億円までの復旧費用を補償しています。（詳細は補償概要をご覧ください。）
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（注１）地盤調査の解析結果から、地盤補強工事が必要と判定された場合、提案されたとおりの補強工事を行うことが補償条件となります。

住宅地盤保証システムの重要事項説明と手引き

充実補償

当社の住宅地盤補償システムご利用のメリット

「調査」「解析」「判定」に一定の基準を設け、その基準に従って判定をいたしますので公平・中立です。

システムの流れ

補償概要

住宅用地（併用を含む）の造成を対象として、施工前調査・施工工事・地盤調査・地盤補強工事に起因して、対象建物並びに第三者身体、財物の損壊が生じた場合に、被保険者の法律上の責任を担保する。

● 沈下修正後の補償も可能です（沈下修正補償）
● 住宅事業者等（建設業者・宅建業者等）が被保険者です。
● 万一施工会社が無くなった場合も、住宅取得者様に対する補償の継続が可能です。
●「 調査」「解析」「判定」に一定の基準を設け、その基準に従って判定をいたしますので公平・中立です。
● この補償制度は契約者保護の観点から、保険会社と15 年契約方式にて保険を締結しております。
（保証書記載の補償期間+ 造成地及び分譲住宅の売れ残りに対する期間を含む）
● 事故は「請求ベース」とすることによって、過去10 年以内で条件に当てはまれば過去物件を補償対象とすることができます。
● 補償延長は30 年が可能（10 年更新です。補償終期日の２ か月前から補償終期の前日までに申請してください。）
● 液状化により発生した沈下、埋没事故を新価再取得価格で補償できるシステムを付帯することができます。（条件あり）

全ての構造、延床面積、階数制限なし

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弊社では、下記の工法をはじめとして、弊社指定地盤調査会社様が施工を行うことを前提とし、様々な地盤対策工法を補償対象としております。

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• 表層改良工法，柱状改良工法（認定工法含む），小口径鋼管杭工法（一般鋼管、スパイラル付鋼管、認定工法），RES-P工法
• 場所打ち杭，既製コンクリート杭，鋼管杭，狭溢地対応型地盤改良工法，大口径機械撹拌深層混合処理工法，H型PCパイル工法
• MS基礎（安定剤付きベタ基礎工法），面状補強材による盛土補強工法，S・P工法，スーパージオ工法，ジオクロス・ユビファ工法 など

届出事業者様（被保険者）が建築する個々の住宅について補償契約を締結し、顧客（住宅購入者、発注者様）に引き渡したあと地盤調査、造成工事、地盤補強工事に何らかの欠陥があることが判明し、支払事由に該当した場合、修補などにかかる費用が支払われます。
また、宅地のみの販売、あるいは土地付き建物の販売でも顧客への売却後となります。なお、土地のみを販売した後、造成宅地に偶然性の事故により第三者賠償が発生した場合でも、所定の地盤調査をしたものであれば補償の効力が発生します。
建物のない地盤のみの損害が発生しても補償対象にはなりません。

●補償事故基準
水平に対し勾配傾斜角は特に定めず（当社社のみ）、「事故」⇒「損害発生」 ⇒「支払い事由に該当」すれば補償対象となります。
（他社の多くは5/1000）

地盤調査、改良工事完了の日から始まり【約定日】検査済証交付日「以下【約定日】という」から起算して11年を経過した日に終わります。

a）住居専用戸建住宅（併用含む） 地盤調査、改良工事完了の日から始まり【約定日】検査済証交付日「以下【約定日】という」から起算して11年を経過した日に終わります。
b）分譲住宅 各々の住戸が引き渡された日に始まり、【約定日】から起算して11年を経過した日に終わります。（隣あわせの各住戸の引渡日によって補修責任の終了時が異なることになります。）
第三者（業者間取引を個人を含む）に引き渡す予定の分譲住宅については地盤調査、改良工事完了の日から始まり各々の住戸の引渡日（保証書発行依頼書による）【補償終期日記載
10年保証書】または【約定日】から起算して11年を経過した日に終わります。ただし確認済証の交付日から2年以内に引き渡されたものに限る。
c）共同住宅 賃貸住宅 住戸毎に区分所有に関わらず、「対象建物の地盤調査、改良工事完了の日に始まり、【約定日】から1年以内に引渡されたものに限る」とします。（引き渡し時期については事前申請があったものを除く。）ただし補償期間は「保証書発行依頼書記載の引渡日から10年を経過した日（期日記載日）まで」とします。
【特認契約】建設工事完了の日から2年を超えた住居専用戸建住宅（併用を含）、分譲住宅の補償
建設工事完了の日から2年を超える住居専用戸建住宅（併用を含）、分譲住宅に補償を付ける場合は補償責任期間内に住宅事業者様の費用負担にて規定の調査を行った後、当社基
準をクリアした物件については、補償可能です。この場合住宅購入者様に10年保証を付けるには補償料の10年割×期間の追加費用が発生いたします。保証書の発行は、特に指定をい
ただかない限り『補強工事なしの場合:地盤調査審査完了の日』『補強工事ありの場合:施工審査完了の日』をベースに発行。（保証書の所在地は建物所在地を記載いたします。）
★造成地まるごと保証：住宅地の造成工事の着工日から始まり、造成地を引渡した日から12年が経過する日までとします。（追加費用にて延長可）
補償延長申込みは、補償終期の2か月前から補償終期の前日までに申請とします。
住宅事業者様の費用負担にて指定地盤業者による規定の調査を行った後、当社基準をクリアした物件とします。（補償料は別途）

パンフレット